市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
介護保険制度が高齢者を悩み苦しめる制度であってはなりません。私は強い憤りを感じます。 よって、議案第２５号 介護保険会計予算に反対するものです。 次に、議案第３８号 令和５年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算に対する反対討論を行います。 それでは、反対の理由を述べます。 後期高齢者医療制度は、高齢者に対する医療サービスを差別する制度です。
介護保険制度が高齢者を悩み苦しめる制度であってはなりません。私は強い憤りを感じます。 よって、議案第２５号 介護保険会計予算に反対するものです。 次に、議案第３８号 令和５年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算に対する反対討論を行います。 それでは、反対の理由を述べます。 後期高齢者医療制度は、高齢者に対する医療サービスを差別する制度です。
介護保険制度は、２０００年４月にスタートし、施行後２２年目になります。施行以来利用者数、事業者数が非常に増えてきました。その一方で介護をめぐる対応は厳しい状況です。経済的事情のために必要な介護サービスを利用できないケースは後を絶たず、家族の介護のために離職しなくてはならない人は毎年１０万人前後といわれています。
有泉仁町長の時代、介護保険制度が開始される直前には、介護予防施設建設という名目で、全額国の補助金で公民館等の施設を建設しました。町長の仕事は国会議員、県会議員の力を借りて、国・県の関係機関に出向いて有利な補助金を引き出すことです。本町の最悪な財政状況を生んだのは大事業をするのに、この努力が足りなかったからです。
介護保険制度そのものが高齢者を悩み、苦しめる制度になっていることに、私は強い憤りを感じます。 よって、介護保険料特別会計予算に反対するものです。 議案第３９号 令和４年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計当初予算に対する反対討論を行います。 それでは反対の理由を述べます。 後期高齢者医療制度は高齢者に対する医療サービスを差別する制度です。
介護保険制度そのものが、高齢者を悩み苦しめる制度になっていることに、私は強い憤りを感じます。よって、介護保険特別会計決算に反対するものです。 最後に、後期高齢者医療特別会計決算に対する反対討論を行います。それでは反対の理由を述べます。 後期高齢者医療制度は高齢者に対する医療サービスを差別する制度です。年齢による医療の抑制、病院では高齢者を入院させておくと損をする仕組みをつくりました。
267: ◯木内委員 介護保険制度自体が共助だなと思うんですよね。自分たちが出した保険料によって賄われているということでは共助だなと思うんですけれども、本当に公助というものがあまりないんじゃないのかなというふうに思っているところです。
また、昨年６月に開催された第90回全国市長会議では、介護保険制度に関する提言の分野において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度を創設することについて要請することが決定されるなど、地方公共団体では、国による公的制度創設の要望は高まっております。
４項１目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のための冊子作成及びパンフレットによる広報活動に要する経費であります。 １１３ページ、１１４ページをお開きください。 ２款１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、在宅の要介護１から５の認定者に対する、訪問介護などの居宅サービスに要する介護給付費であります。
私が、昨年１２月の一般質問でも指摘しましたが、介護の社会化の期待の中で、２０００年４月にスタートした介護保険制度執行後２１年目になります。施行以来利用者数、事業者数が非常に増えてきました。しかし、その一方で介護をめぐる厳しい現実です。経済的事情のために必要な介護サービスを利用できないケースは後を絶たず、家族の介護を理由とする離職者は毎年１０万人前後で推移しています。
特に終末期においては、最愛の家族などと住み慣れた御自宅で療養を希望されている方がおられますが、４０歳未満の方は介護保険制度の適用外であることから、例えば訪問介護や介護用ベッドなどの福祉用具を借りる際にも全額自己負担となるため、経済的な問題などから御自宅での療養を断念せざるを得ない方もいらっしゃいます。
しかし、現在の介護保険制度は、介護サービス給付費が増えると直ちに介護保険料の負担増に跳ね返る、サービスを取るか保険料を取るかの根本矛盾を持っています。そのために、このたび、生活が苦しくなっているにもかかわらず、介護保険料の引上げが提案されることになりました。 ところで、ご存じでしょうか。
本市では、第8期介護保険事業計画の策定に当たって、在宅介護実態調査のアンケートが実施され、介護保険制度をよりよいものにするため必要な対策の設問に、特別養護老人ホームなど施設の増設が43.3％を占めていました。 地域密着型特別養護老人ホームを令和5年度に1か所整備することについて評価するものですが、その整備を少しでも前倒しできないか、お聞きします。
６目事業費補助金につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費に対する国庫補助金を計上するものであります。 ７款１項２目その他一般会計繰入金につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費を増額するための一般会計繰入金の増額補正であります。 １０４ページ、１０５ページをお開きください。
昨年の９月議会で、令和元年度の介護保険特別会計決算に対する反対討論でも指摘しましたが、介護保険制度が施行されて２０年になりますが、介護保険制度はますます改悪され、介護を受ける人、介護サービスを提供する人たちに、一層困難な状況を作り出しています。
こうした中、高齢化の進展を背景に重要度が増す介護保険制度につきましては、介護サービスの円滑な利用の促進などが図られるよう、施設整備を含め計画的な事業実施に努めていくこととしておりますことから、グループホームにつきましては次期高齢者いきいき甲府プラン期間中の新たな施設整備は考えておりませんが、低所得者への対応として、居住費、食費に対する負担軽減措置を講じる提言を、引き続き全国市長会を通じ国に要望してまいりたいと
加えて、介護保険制度を利用できない４０歳未満の終末期のがん患者に対して訪問介護等のサービスに係る費用を助成し、在宅ターミナルケアの支援に取り組んでまいります。
2000年４月にスタートした介護保険制度、３年ごとの保険料改定、そのたびに保険料は引き上げられ、市民の負担は重くなり続けました。令和３年は、保険料改定の年に当たります。保険料の引下げで負担軽減をするとともに、甲斐市でも高齢者人口が増える中、高齢者施設の整備を強く求めるものです。 質問です。 平成28年度の改定に当たり、甲斐市では１人当たり年間1,200円引き上げられました。
現在、国の医療費は年間で40兆円を超えており、今後医療費のますますの増大が見込まれる中、国民介護保険制度を維持するためにも、ジェネリック医薬品の使用促進は有効な取り組みであると考えられます。そこで、本市におけるジェネリック医薬品の使用割合及び使用の促進についてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○副議長（清水康雄君） 内藤市長。
なお、現在の介護保険制度では、福祉用具貸与の品目にシニアカーのレンタル利用ができるようになっており、介護サービス以外でも自費のレンタルも可能であることから、市民への情報提供に努めてまいります。 ○議長（三枝正文君） 清水時保議員。 ◆３番（清水時保君） 高齢者の足の確保の問題は、非常に難しいことだと私も承知はしております。
あの時は介護保険制度がスタートする直前で、八幡公民館は介護予防施設として建設されました。現在もいきいきサロンとして高齢者の生涯づくりに利用していますが、維持管理費は八幡公民館の関係する区内の各組の負担金で運営しています。終息が見えないコロナ禍のもとで、町民の命と暮らしを守るために、困難な財政の中での町民への支援が求められている大事なときだけに、建設にかかわる財源はどうするのか疑問です。